製造 / 業務用電子機器とソリューション
Panasonic Connect：全社員向け社内生成AIアシスタント「ConnectAI」の活用
- 企業
- Panasonic Connect
- 国
- 日本
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業務課題
Panasonic Connectが2025年7月7日に発表したプレスリリースによると、同社は業務生産性の向上、社員のAIスキルの向上、会社が管理しないAIを社員が個別に使うシャドーAI利用リスクの軽減という3つの目標を掲げて生成AIの業務利用を始めた。同社は国内の全社員約11,600人にAI活用を広げる必要があった。
使った技術とデータ
同社は2023年2月から生成AIの業務利用を開始し、OpenAI、Google、Anthropicの3社の大規模言語モデルを活用して開発した自社向けAIアシスタントサービス「ConnectAI」を運用している。社員はコード全体の生成やリファクタリングといったプログラミング、作業手順書や各種基準の作成、資料レビューやアンケートコメントの分析にこのサービスを使う。自社固有の質問にも回答する特化AIは品質管理、ITサポート、人事研修など幅広い分野で使われ、7件の事例が公開され、さらに16件が検証段階にある。社員が自分の資料をアップロードして要約やレビュー、Q&A作成をAIに依頼できる仕組みも提供し、2025年度からは経理の決裁作成支援、法務の下請法チェック、マーケティングのメール添削の3領域でAIエージェントを試験的に活用している。
成果
プレスリリースによると、同社が生成AIの活用データを分析した結果、2024年のAI活用による業務時間の削減効果は44.8万時間で、前年の2.4倍だった。同年の利用回数は240万回で前年の約1.7倍、1回あたりの削減時間は28分で前年の1.4倍、画像を利用した場合は36分だった。月間ユニークユーザー率は49.1%で、前年より14.3ポイント上がった。同社は、社員の活用方法が「聞く」から「頼む」へ移ったことと、生成AI技術の進化で画像やドキュメントの活用が進んだことを要因に挙げた。
限界と残る課題
プレスリリースは削減時間の算出方法と、AIエージェントの試験活用の結果を明らかにしていない。
出典
- パナソニックコネクト、「聞く」から「頼む」へシフトしたAI活用で年間44.8万時間の削減を達成news.panasonic.com, 確認
公開資料をまとめた事例です。ATF Works導入企業の成果ではありません。