金融 / 銀行
BNY：支払い指図の補正と顧客の取引照会への対応
- 企業
- BNY
- 国
- 米国
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業務課題
Microsoftの顧客事例によると、BNYは1784年に設立された米国で最も古い銀行の一つで、100の市場の顧客に代わって約60兆ドルの資産を管理している。同じ記事は、支払いがある地点から別の地点へ移る途中で指図の内容が欠けていたり不完全だったりすることがあり、それを直すには時間のかかる確認作業が必要だったと説明した。取引から生じる顧客の照会についても、以前は一つの質問を解決するのに担当者一人と複数の関係者が関わることがあったと記した。
使った技術とデータ
Microsoftの顧客事例は、BNYが2023年にAI Hubを設け、社内のAIプラットフォームElizaを構築したと説明した。同じ記事によると、ElizaはMicrosoft AzureとMicrosoft Foundryの上で複数のエージェントと複数のモデルを使えるように設計され、社員はMicrosoft 365 CopilotとGitHub CopilotもElizaの中で使っている。Leigh-Ann Russell CIOは、Elizaには非常に複雑な業務を半自律的に担うデジタル社員がいると述べた。法務部門のJordan Romanoffシニアディレクターは、支払い指図の欠けた内容や不完全な内容を補正し、時間のかかる確認を経ずに支払いを進められるソリューションを開発したと説明した。AI活用推進責任者のSaed Shonnar氏は、取引に関する顧客の照会にもElizaを使い、AIが照会を解決したり担当者の対応を支援したりしていると述べた。同じ記事によると、Elizaには現在300を超えるソリューションがあり、全社員が利用の研修を受けている。
成果
Microsoftの顧客事例によると、Romanoff氏は、このデジタル社員が現在世界中の支払い補正案件の10%超を処理し、世界各地への送金のスピードを上げたと述べた。Shonnar氏は、取引に関する顧客照会の10%以上をAIが解決または支援し、その結果これらの照会の処理が80%速くなったと明らかにした。同じ記事によると、BNYは次の段階としてWork IQとMicrosoft 365 Copilot Coworkを加える予定だ。
限界と残る課題
同じ記事は、照会の処理が80%速くなったという数値の比較基準と測定期間を示しておらず、デジタル社員が担う割合も、要約では支払い検証の10%、本文では支払い補正案件の10%超と異なる書き方をしている。デジタル社員が補正した支払い指図を人がどの段階で確認するのかは公開されていない。
出典
公開資料をまとめた事例です。ATF Works導入企業の成果ではありません。